「ITまちづくり」新防災・減災にICT活用を!災害情報連携システムの必要性

「ITまちづくり」国や地方公共団体では迅速な災害対策として災害情報連携システム等の構築を進めています。
またその一方で、企業では事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)や企業防災のシステム構築が急速に行われています。
具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか?

■国や地方自治体の取組みは?

東日本大震災からの教訓が徐々に国や地方自治体で目に見える形で活かされていますが、地震に限らず、近年では豪雨による土砂崩れ、台風被害、竜巻など人命にかかわる災害が多発しています。テレビなどでも10年前より頻繁に防災のアナウンスが流れたり、公共交通機関の運休がたびたびあったりなど、不要不急の外出を避けるようにコントロールされていますね。
防災情報システムの構築については国では内閣府、国土交通省、気象庁、消防庁等において各種災害・防災情報収集、共有伝達を目的とした防災情報システムの構築が挙げられています。地方自治体でも同様にそれぞれ独自の防災情報システムの検討、構築が進められています。

■企業で行われている取組みは?

災害情報連携システムはICT技術の発達に伴い、今では簡単で比較的安価になっており構築しやすくなっていますが
BCPを策定する企業は増加傾向にあり、内閣府の調査によると大企業では約7割半以上が策定済みか現在策定中であり
中堅企業においては依然として約4割に留まっているということです。

■防災システムの活用には柔軟な発想が求められる

従来の情報システムでは情報提供者の構築したシステム上でのみ利用できるといった一方方向の運用方式でしたが、
これからの運用では各情報システムのインターフェースを標準化し相互運用できることが求められます。
(独立した個々のサイトを統合して一元化するということでしょうか?)
防災情報システムを活用した防災・減災対策を実現するために、効果的な実行方策や活用システムに関する研究開発が必要であり
これらを促進するために社会的制度や情報活用ガイドラインを整備する必要がでてきます。

 

・・・日常に置き換えてみると、例えば、電車の運休や遅延情報を調べたい時、
JRのホームページで調べるほかに、ツイッターなどのSNSでリアルタイムで発信しているユーザーの情報を平行して調べ
遅延している理由やいつ動くかなどの情報を入手している人は少なくないと思います。防災情報システムを進化させることで、
このような情報を統合あるいは集約して、人が迅速に移動や避難できるシステムはできないものでしょうか?(‘_’)
企業のBCP対策に関しても、大企業はもちろんですが、中小企業などでも容易に採用できる制度が必要になってきますね。
石巻では企業での防災対策がきちんと行われていなかったために、津波警報が出ている中、職場に戻り被災された方が多数いると
書籍などで拝見しました。責任感の強さが命にかかわる事態に発展する前に、企業の制度で社員を守る仕組みを普及できればいいですね。8667caf7301fa6a29882ebfde60b5535_s

詳しくは 月間 事業構想:IOT利活用発想で新防災・減災(一部閲覧可能です)